NPO法人設立要件
NPO法人を設立するに当たって以下の項目に該当する必要があります。
１．特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
２．営利を目的としないこと
３．社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
４．役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
（報酬の場合であり、給与の場合は制限はありません。）
５．宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
６．特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
７．暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
８．１０人以上の社員を有するものであること
失敗しないNPO法人を設立しよう！
NPO法人はどのように作ったらいいのでしょうか。
代行業者に依頼する場合も、（1）対面で十分な打ち合わせが可能か（依頼者との打ち合わせは基本）（2）専門家が細かい点まで説明してくれ、依頼者の疑問や要望にこたえてくれるかというような点を考慮して慎重に選定すべきでしょう。
そしてなにより、手続が面倒だからという理由で最初から人任せにすることなく、まずは自分でやってみるという姿勢が大事です。
NPO法人は設立することが目的ではありません。設立がスタートなのです。定款で定めた事業を行って社会貢献するのが目的なのですから、志を同じくする会員・役員が基本的なことをきちんと理解した上で、主体的に行動すべきだと思います。
書類作りや申請は確かにある程度の手間がかかります。設立に必要な事項も一つ一つ決めなければなりません。しかし、これを最初にやっておくことはその後の活動に不可欠なことです。人任せにせず自分たちで作ってよかった、というお便りをいただくと同じNPO法人として充実感を共有できます。
当団体は、書類の作成を代行いたしますが、なぜNPOを作ろうと思ったのかきっかけを書く、「設立趣旨」、「活動に当たっての事業計画書、活動予算書」は、皆さんに考えていただく必要があります。書き方については、丁寧にサポートします。
また、運営の柱とも言っても過言ではないですが、「定款」です。
定款の作成も依頼者と対面でしっかりとサポートします。